「障がいがあっても自分らしく働きたい」「将来の生活が不安…」そんな思いを抱える当事者やご家族の方、多いのではないでしょうか？
私も最初は不安でいっぱいでした。障がいのある家族が社会の中でどう生きていけるのか、経済的にはどうなるのか、将来は…。そんな悩みが尽きない日々を過ごしていました。
そんな時に出会ったのが、就労継続支援B型とグループホームの組み合わせ。特にパソコンスキルを活かした働き方は、障がいがあっても可能性を広げてくれることを知りました。
このブログでは、実際にPreferlink（プリファリンク）のサービスを利用して感じた変化や、気になる費用面、将来への不安解消法について、リアルな体験をもとにお伝えします。
「月にいくらかかるの？」「親亡き後はどうなる？」「どんなスキルが身につくの？」そんな疑問にも答えていきます。
障がいがあっても、「働く」と「暮らす」の両方を実現できる道があります。一緒に考えていきましょう！
障がいのある方が地域で自立した生活を送るための選択肢として、グループホームと就労継続支援B型事業所の利用を組み合わせるケースが増えています。この組み合わせでどれくらいの費用がかかるのか、また収入はどの程度得られるのか、具体的な数字を見ていきましょう。
まず、グループホームの利用料は障害支援区分や地域によって異なりますが、一般的に家賃・食費・光熱費を含めて月額6〜8万円程度かかります。ただし、住宅手当や障害者総合支援法による家賃補助を利用すれば、実質負担額は3〜5万円程度に抑えられることが多いです。
一方、就労継続支援B型事業所での平均工賃は、厚生労働省の統計によると全国平均で月額約16,000円となっています。ただし、事業所によって大きな差があり、パソコンスキルを活かしたWeb制作やデータ入力などの作業を行う事業所では、月額2〜3万円の工賃を実現しているところもあります。
さらに、障害基礎年金を受給している場合、1級で月額約8万円、2級で約6.5万円の収入があります。これに特別障害者手当などの各種手当が加わることもあります。
収支のモデルケースを考えてみましょう。
【収入例】
・障害基礎年金2級: 65,000円
・B型作業所工賃: 16,000円
・合計: 81,000円
【支出例】
・グループホーム利用料: 40,000円（補助適用後）
・日用品費: 10,000円
・通信費: 8,000円
・交通費: 5,000円
・その他娯楽費等: 10,000円
・合計: 73,000円
このモデルケースでは月に8,000円程度の余裕が生まれることになります。ただし、医療費や突発的な出費に備えた貯蓄も必要です。
東京都や大阪府など都市部では、「社会福祉法人あいりん福祉会」や「NPO法人ぽぽロハス」などの事業所が、ITスキルを活かした作業に取り組み、平均より高い工賃を実現しています。地方でも「一般社団法人テクノロジー福祉会」のようにリモートワークを導入し、地域に関わらず安定した工賃を提供する取り組みが広がっています。
各自治体の独自の補助制度も活用できる場合があります。例えば横浜市の「障害者グループホーム家賃助成」や名古屋市の「障害者住宅手当」などです。
自立生活を実現するためには、収入面でB型作業所の工賃アップを目指すことと、各種制度を最大限活用して支出を抑えることの両面からのアプローチが重要です。相談支援専門員や障害者就業・生活支援センターなどに相談しながら、最適な組み合わせを見つけていきましょう。
障がいのある子を持つ親の最大の不安の一つが「親亡き後」の問題です。私自身も知的障がいと軽度の自閉症を持つ弟のことで、両親が常に口にしていた言葉でした。
グループホームへの入居は、そんな不安を軽減する選択肢の一つとなります。弟は現在30代前半で、就労継続支援B型事業所に通いながら、障がい者グループホームでの生活を5年ほど続けています。
最初は慣れない環境に戸惑いも大きかったようですが、同じような障がいを持つ仲間と共同生活をすることで、徐々に自立心が芽生えてきました。朝の身支度や食事の準備など、基本的な生活スキルを身につけながら、世話人さんのサポートを受けています。
就労B型事業所「ワーク・ライフ」では、パソコンを使ったデータ入力や簡単なウェブデザインの仕事に取り組んでいます。以前は手作業中心の作業所でしたが、デジタルスキルを身につけることで、工賃も以前より上がりました。月に4万円ほどの工賃と障害基礎年金を合わせて、グループホームの利用料や日々の生活費をやりくりしています。
一方で課題もあります。グループホーム入居待ちの障がい者は多く、空きを待つ期間が長いケースも少なくありません。また、就労B型での工賃だけでは生活が厳しく、家族からの経済的サポートが必要な場合もあります。
それでも、障がいがあっても「自分らしく生きる場所」と「役割を持って働ける場所」の両方を確保できることは、本人にとっても家族にとっても大きな安心につながります。
近年では、リモートワークの広がりにより、障がいのある方の就労機会も広がっています。就労継続支援B型からA型へステップアップしたり、一般企業のテレワーク枠で採用されるケースも増えてきました。
自立と就労の両立は決して簡単な道のりではありませんが、デジタルスキルを身につけることで、障がいのある方の選択肢は確実に広がっています。親亡き後の不安に向き合いながらも、新しい可能性を模索し続けることの大切さを、弟の姿から学んでいます。
障がい者が地域で自立して生活するためには「働く場所」と「暮らす場所」の両方を確保することが重要です。特に就労継続支援B型事業所の利用とグループホームでの生活を組み合わせることで、多くの方が安定した日常を手に入れています。ただ気になるのは「本当にお金は足りるの？」という現実的な問題。この記事では、実際の費用と収入のバランスを詳しく解説します。
まず就労継続支援B型事業所の平均工賃は月額約16,000円前後。これに障害基礎年金（2級で月額約65,000円）を合わせると、基本収入は月に約81,000円となります。一方、グループホームの利用料は家賃補助を利用しても月に40,000〜60,000円程度かかることが一般的です。
しかし実は、これだけでは終わりません。障害者総合支援法に基づく各種サービスを利用する際の自己負担額は、所得に応じて上限が設定されています。市町村民税非課税世帯であれば月額上限0円となるケースも多く、生活保護や住宅手当などの追加支援を受けられる可能性もあります。
例えば、東京都内のあるグループホームと就労B型事業所の利用者Aさんの場合：
– 収入：B型工賃（18,000円）＋障害基礎年金2級（65,000円）＋住宅手当（10,000円）= 93,000円
– 支出：グループホーム利用料（45,000円）＋食費（30,000円）＋日用品費（10,000円）= 85,000円
このように、適切な支援制度を活用すれば、収支のバランスを取りながら地域での自立生活を実現できます。ただし、自治体によって利用できるサービスや助成額が異なるため、必ず地域の相談支援専門員や福祉事務所に相談することをおすすめします。
また近年では、パソコンスキルを活かしたテレワークなど、より高収入を得られる就労形態も増えています。社会福祉法人はぐるまが運営する就労継続支援B型事業所「ステップ」では、ITスキル習得を支援し、一般就労への移行や収入アップを実現している利用者も少なくありません。
グループホームと就労支援の両輪がうまく回ることで、障がい者の「働く」と「暮らす」の課題を同時に解決できる時代になってきています。自分に合った支援を上手に組み合わせて、充実した地域生活を実現しましょう。
B型作業所でのパソコン作業は単なるデータ入力だけではありません。近年では多くの事業所が専門性の高いITスキルの習得に力を入れています。実際に習得可能なスキルは多岐にわたり、それぞれが就労への大きな一歩となっています。
まず注目したいのは「Webデザイン」です。HTML/CSSの基礎からはじまり、WordPressなどのCMSを活用したサイト制作まで学べる作業所が増えています。東京都内のNPO法人「スマイルプラス」では、専門講師を招いた週2回のWebデザイン講座を実施。実際に地域の商店や団体のホームページ制作を請け負い、実践的な技術を磨いています。
次に「データエントリー」は多くの作業所で取り入れられている基本スキルです。単純な入力作業から始まり、Excel関数の活用、データベース管理まで段階的にスキルアップできるカリキュラムを用意している事業所が目立ちます。神奈川県の「ステップアップ作業所」では、顧客管理システムの入力業務を企業から受注し、正確さと効率性を重視した実務経験を積むことができます。
「DTPデザイン」も人気の分野です。IllustratorやPhotoshopといった専門ソフトの操作技術を習得し、チラシやポスター制作に携わる機会が提供されています。大阪の「クリエイト工房」では利用者が制作した名刺やパンフレットが地域企業に採用され、収入につながっています。
最近特に注目されているのが「プログラミング」です。静岡県の「テクノサポート」では基礎的なHTMLからPython、JavaScriptまで、段階的に学べるプログラムを導入。実際に簡単なアプリ開発に取り組み、その成果をポートフォリオとして就職活動に活かせるよう支援しています。
また「オフィスソフト活用」はどの職場でも求められる汎用的なスキルです。Word、Excel、PowerPointの操作技術に加え、MOS(Microsoft Office Specialist)などの資格取得を目指せる作業所も増えています。福岡県の「ハートフルワーク」では過去3年間で15名のMOS合格者を輩出し、うち3名が一般企業へ就職を果たしました。
これらのスキルは単に技術習得にとどまらず、納期管理や品質保証といった「仕事の進め方」も同時に学べる点が重要です。実際の仕事を通して責任感や達成感を得られることが、就労への自信につながっています。
さらに先進的な作業所では、在宅ワークを視野に入れたテレワークスキルの習得にも力を入れています。Web会議ツールの使い方やクラウドストレージの活用法など、場所に縛られない働き方を支える技術習得が進んでいます。
パソコンスキルの習得は単なる技術向上だけでなく、コミュニケーション能力の向上にも効果があります。作業を通じて「相談する」「説明する」「確認する」といった社会的スキルも自然と身につくため、総合的な就労準備となっているのです。
障がいの種類や程度に関わらず、一人ひとりの強みを活かしたIT技術の習得が可能になっています。こうしたパソコンスキルの習得は、障がいのある方々の就労の可能性を大きく広げる重要な鍵となっているのです。
障がいのある方が自立して生活するためには、居住環境と就労の両方がうまく機能することが重要です。グループホームと就労継続支援B型事業所を組み合わせることで、家族の負担を軽減しながら本人の成長を促すことができます。
グループホームでは、専門スタッフのサポートのもと、日常生活のスキルを身につけることができます。食事の準備、掃除、洗濯といった基本的な生活動作を習得し、徐々に自立した生活へとステップアップしていくことが可能です。同時に、同じような境遇の仲間と生活することで、コミュニケーション能力も向上します。
一方、日中は就労継続支援B型事業所でパソコンスキルを磨くことで、将来の就労に向けたスキルアップが図れます。例えば、東京都内の「ワークスタジオ・ピース」では、データ入力やWebデザインなどのITスキルを段階的に学べるプログラムを提供しています。基本的なタイピングから始まり、Excel操作、さらには簡単なプログラミングまで、個人のペースに合わせて学習できます。
この二つを組み合わせる最大のメリットは、家族の24時間介護からの解放です。多くのご家族は、障がいのあるお子さんの将来を心配し、「親亡き後」の生活に不安を抱えています。グループホームでの生活経験は、そうした不安を和らげる第一歩となります。
また、経済面でも賢い利用方法があります。障害者総合支援法に基づく各種サービスを利用する際は、自治体の相談支援専門員に相談することで、利用者の状況に応じた支援プランを立ててもらえます。横浜市の場合、グループホームと就労支援を組み合わせることで、特定相談支援事業所「ライフサポート・ハーモニー」などが包括的な支援計画を提案しています。
本人の成長という観点では、グループホームでの生活と就労B型での作業を通じて、「できること」が着実に増えていくことが大きな自信につながります。パソコンスキルが向上すれば、在宅ワークの可能性も広がり、より柔軟な働き方も視野に入ってきます。
家族としては、まず短期入所（ショートステイ）から試してみるのもよいでしょう。週末だけグループホームで過ごすなど、段階的な移行も可能です。大阪府の「ライフケア・ステップ」では、このような段階的な自立支援プログラムを実施しており、多くの利用者が成功体験を積み重ねています。
障がいのある方の自立と家族の負担軽減は、一朝一夕に実現するものではありません。しかし、グループホームと就労継続支援B型事業所という二つの社会資源を適切に組み合わせることで、着実に前進することができるのです。
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